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  • 2010.05.29 Saturday
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<ライター>安全大使に「弘道お兄さん」(毎日新聞)

 子どもの火遊びによる火災が相次いでいる問題で、ライター業者の団体「日本喫煙具協会」は27日、ライター安全大使に体操のお兄さんとして知られるタレント、佐藤弘道さん(41)を起用するなどの啓発キャンペーンを発表した。広田良平会長は安全規制のないライターの回収は「消費者庁にやる気があるなら全面協力する」と述べた。

 火遊び火災対策として、子どもが使いにくくなる安全機能の義務化が決まり、既存ライターの取り扱いが課題になっている。広田会長は「水を張ったペール缶を設置するなどコストがかからない安全な方法もある。消費者庁のやる気に火を付けてほしい」と述べた。

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新型ワクチンの集団接種を提言―厚労省総括会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「新型インフルエンザ対策総括会議」(座長=金澤一郎・日本学術会議会長)の会合が5月19日開かれ、新型インフルエンザワクチンの接種をめぐる課題について議論した。「特別ゲスト」として出席した自治体関係者などから、今後は集団接種で実施すべきとの提言が相次いだ。

 厚労省では昨年9月に開いた都道府県担当者説明会で、「医療機関における個別接種を原則とするが、集団接種を行うことも可能」と説明していた。

 全国衛生部長会の笹井康典会長(大阪府健康医療部長)は、「短期間でワクチン接種を進めるには、集団接種で実施すべき」と提言。特に集団感染が懸念される幼稚園児や小中高校生に対しては、全国一律に学校などで集団接種ができるよう、事前に厚労省と文部科学省が調整すべきとの考えを示した。日本医薬品卸業連合会の松谷高顕副会長は、新型インフルエンザワクチンを供給する医療機関の数が季節性の約2倍になり、配分や調整に関する作業量が多くなったと指摘。「10mLバイアルなど大包装ワクチンの消費促進、接種率向上の観点からも、集団接種が望ましい」との考えを示した。

 集団接種が広く実施されなかった理由について笹井会長は、個別接種が前提になっていたことに加え、住民への周知など事前の準備期間が必要だったためと説明。実際に2か所で計1000人規模の集団接種を2回実施した東京都中央区福祉保健部・中央区保健所健康推進課の宮野慎太郎課長は、地区医師会との連携や接種する医師の確保が、集団接種の実施に当たっての課題だったと振り返った。

■国の方針が二転三転して現場が混乱
 長野県健康福祉部健康長寿課の小林良清課長は、「基礎疾患を有する人」が優先接種対象者になっていたが、「基礎疾患」の定義があいまいで、医療機関によって判断が異なったことを今後改善すべき点に挙げた。笹井会長は、決定した優先順位と実際の感染状況に差が出た場合には、それぞれの地域で感染状況に応じた弾力的な運用を認めるよう求めた。

 日本医師会の保坂シゲリ・感染症危機管理対策担当常任理事は、小児科医として実際にワクチン接種に当たった経験から、接種の回数やスケジュールなど国の方針が二転三転したことが現場の混乱を招いたと批判した。また、「ワクチンがあっても、接種体制が整っていなければ意味がない」と述べ、ワクチンの確保と同時に接種体制の整備を進める必要があったとの考えを強調した。

■ワクチンの有効性の検証を
 岡山大大学院医歯薬学総合研究科小児医科学の森島恒雄教授(日本小児科学会新型インフルエンザ対策室)は、人口の何パーセントが罹患したかを年齢別・地域別に早期に把握できるシステムが、効率的な予防接種の実施のために必要との考えを示した。また、ワクチンが広く接種され始めた時期には流行が既に下火になっていたため、ワクチンの有効性が十分に検証されていないと指摘し、次の流行時までに可能な限り検証すべきとした。


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日本創新党の基本政策 集団的自衛権行使を容認(産経新聞)

 日本創新党は7日、基本政策を発表した。外交・防衛政策では憲法解釈見直しによる集団的自衛権行使の容認、税制では消費税を社会福祉目的税化して段階的に10%を上限として引き上げることや法人税、所得税の国際水準以下への引き下げを打ち出した。

 5年以内に国会議員を半減、国家公務員を3分の1に削減し、地方公務員人件費は3割減にする。道州制を導入し中央政府は外交・安保などに専念させる。日本の歴史、伝統を踏まえつつ、新しい時代の要請に応える「新しい憲法」の制定を目指す。義務教育を充実させ、少人数学級による基礎教育の徹底、道徳・歴史教育の充実を掲げた。

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 広島地検は21日、同地検の川見裕之次席検事(52)が広島市内の病院で同日急死したと発表した。川見次席検事は1日付で着任したばかりだった。 

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日本医師会宛の鉢植え発火 職員を書類送検(産経新聞)

 東京都文京区の日本医師会に届いたランの鉢植えから発火した火事で、鉢植えのラッピングを開封する際に、注意を払わずにライターを使ったとして、警視庁駒込署は22日、軽犯罪法違反の疑いで、医師会の60代の男性職員を東京区検に書類送検した。

 同署によると、男性職員は「当日は自分と言い出せなかった。迷惑をかけるので話すことにした」と話しているという。

 同署の調べによると、男性職員は2日午後1時35分ごろ、4階の応接室で鉢植えのラッピングを開封する際、ひもを焼き切ろうと、十分に注意せずライターを使った疑いが持たれている。

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首相、徳之島1万5千人集会は「一つの民意」(読売新聞)

 鳩山首相は19日朝、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府がヘリ部隊の移設先として検討している鹿児島県・徳之島で大規模な反対集会が開かれたことについて、「大変なエネルギーだ。一つの民意だと理解すべきだ。そういう民意も勉強させていただきながら、(移設先を)真剣に考えていきたい」と述べた。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 「政府として正式に徳之島に移設を打診する考えはあるか」という記者団の質問には、答えずに立ち去った。18日に開かれた反対集会には、主催者発表で島の人口の半数を超す約1万5000人が参加した。

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山崎さん、物資搬送ほぼ終了=コンテナ収納へ−2度目の「目覚まし曲」(時事通信)

 【ヒューストン(米テキサス州)時事】国際宇宙ステーション(ISS)に滞在する山崎直子さん(39)は15日午前(日本時間同日午後)、ISSに設置していたコンテナ「レオナルド」での物資搬送作業をほぼ終了した。
 山崎さんらは今後、ISSのロボットアームを使ってコンテナを米スペースシャトル「ディスカバリー」に戻す作業に進む。作業は日本時間の15日夜に終了する予定。
 また、山崎さんらは14日午後11時21分(日本時間15日午後1時21分)、地上から送る恒例の「ウエークアップ・コール」で起床。曲は松田聖子さんの「瑠璃(るり)色の地球」。希望がかなった山崎さんは「飛行も11日目。残りのミッションも頑張ります」と日本語で交信した。 

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<動物死骸>犬や猫100匹…ペット葬儀業者が不法投棄か(毎日新聞)

 埼玉県飯能市の山中にシベリアンハスキーやコーギー犬、猫など約100匹の死骸(しがい)が捨てられていたことが、埼玉県警への取材で分かった。いずれも衣服を着たり、耳にリボンの飾りが付けられていたことから、ペットだったとみられる。県警は悪質なペット葬儀業者による不法投棄とみて、廃棄物処理法違反(不法投棄)容疑で捜査を始めた。

 捜査関係者によると、死骸が見つかったのは、飯能市坂元の国道299号から脇道にそれた正丸峠付近。道路脇のがけ下の斜面数カ所に、1匹ずつ黒いポリ袋に入れられた状態で捨てられていた。犬種はさまざま。成犬や子犬がおり、白骨化したものもあったという。

 今年3月に近くを通りかかった人から通報があり、県警ががけ下の斜面に散乱していたポリ袋を見つけ撤去した。近く東京都内のペット霊園で火葬される。

 業界関係者によると、葬儀は、飼い主が業者に持ち込むか、業者が引き取った上で行う。業者の施設で火葬された後、骨は合同墓地などに埋葬される。料金は小型犬なら1万円、大型犬なら5万円ほどで行えるという。

 現場を見た都内のペットサロンの店長(54)は「年をとってやせて衰弱したり、折り鶴が一緒にあるなど葬儀に出した犬だと思う。飼い主がかわいそうだ。死骸を捨てた業者は許せない」と話している。【飼手勇介、平川昌範、稲田佳代】

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 全国で初めて公共的施設内の喫煙を規制する神奈川県の受動喫煙防止条例が1日、施行された。

 たばこの煙による健康被害を防止するのが目的で、県内の学校や病院、百貨店などは喫煙所を除いて禁煙を義務づけられた。大規模飲食店やホテルなども禁煙か分煙を求められる。

 違反した施設管理者には2万円、たばこを吸った個人には2000円の過料が科される。この罰則は学校や病院などは1日から、大規模飲食店やホテルなどは2011年4月から適用される。小規模飲食店やパチンコ店などは努力義務にとどまり、罰則はない。

 条例施行を前に、日本マクドナルドや吉野家など大手外食チェーンを中心に県内の店舗を全面禁煙に踏み切る動きが広がっている。

 横浜市港南区の京急百貨店では、10階のレストラン街に約800万円かけて喫煙ルームを設けて禁煙にした。買い物に訪れた同区の主婦中島彩さん(27)は「小さい子供がいるので気を使っていた。施設が禁煙や分煙になるのはありがたい」と話していた。

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インフルサーベイ見直しで事務連絡―厚労省(医療介護CBニュース)

 新型インフルエンザの流行が沈静化していることを受けて、厚生労働省は3月26日、インフルエンザサーベイランスの見直しに関する事務連絡を各都道府県などにあてて出した。それによると、入院患者の全数把握と死亡例の即時報告は廃止し、今後は「インフルエンザ重症サーベイランス」として、重症例と死亡例を週1回、都道府県が厚労省に届け出ることになる。29日から運用する。

 インフルエンザ重症サーベイランスの対象になるのは、急性脳症、人工呼吸器装着、集中治療室入室と死亡。入院医療機関でこれらを確認した医師は、所管の保健所に対し連絡を行う。保健所から報告を受けた都道府県は、月曜日から日曜日までの情報を1週間ごとに確認し、毎週火曜日までに厚労省に報告する。
 医療機関などでの集団発生を把握する「クラスターサーベイランス」は31日まで運用、その後は当面休止する。

 一方、インフルエンザ定点医療機関の患者報告による「インフルエンザサーベイランス」や、ウイルスを検査して、流行しているインフルエンザの型などを確認する「ウイルスサーベイランス」、学校などの休校数などを把握する「インフルエンザ様疾患発生報告」は継続する。

 事務連絡ではこのほか、発熱相談センターや発熱外来の設置などについて、各都道府県などが継続の有無を判断しても差し支えないとしている。


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